「老後2000万」というパワーワードの件
お疲れ様です。
製造リーマンです。「老後には2000万」必要という金融庁の報告について、製造リーマンなりに思うことを記事にしていきます。
#目次#
「老後2000万」というパワーワード
老後にかかるお金は様々ですが、「2000万」という金額については、そこだけを切り取ると確かに強烈なパワーワードです。
しかし、もともと老後の生活には「3000万」必要なんて話がよく出回っている為、今回の「2000万」必要という話も金額だけ見れば、さほど情報としてはインパクトはないように感じます。
しかし、今回は金融庁が突然発表し、内容として「年金」という今の労働世代にとってとてもセンシティブな事情が絡んでいるため、話題になっていると感じています。
我々、日本に住んでいる国民は働いた給料から当然ですが、国に保険料を支払い、それが年金等の源泉となっています。
そして、国は国民から集めた資金を元手に運用を行い、現在のシニア世代に年金を払っています。
昔から言われていますが、この年金制度上、今の労働世代がシニア世代になったとき、国に源泉を収めてくれる労働世代は確実に現在より少数であり、よほど運用利回りが良くない限り、受け取れる年金は少ない可能性が高いというのが一般論となっています。
製造リーマンの年齢であるアラサー世代にとってはまだ20年以上確実にあとの話である為、本当に受け取れる年金がいくらなのかは、その時になってみないとわかりませんが、現時点での予測に基づき、老後のことを視野に入れとく必要は当然ながら重要になります。
さて、今回の「2000万」ですが、単純な話、国としては年金では賄えない金額であり、その「水準」の生活がしたければ、残りは自分たちでどうにかしてねっていうことだと製造リーマンは認識しています。
この内容だと「文面」だけをみれば、国民にいきなり老後の生活を維持するための準備を丸投げし、無責任ととらえられても、致し方ない発表ではあると思います。
しかし、こういう話は色んな角度から見ることもとても重要だと、製造リーマンは考えています。
「年金」に対する認識について
「年金」ってそもそもなんなんでしょうか。
ネットで「年金 とは」と調べると下記のように示されています。
年金とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。 年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがある
※ウキペディア より
毎年、定期的に、一定の年齢に到達すると支払われる給付金が年金です。
「老後の生活を保障する制度」という直接的な意味はありません。
つまり、「老後の生活を補填してくれる制度」くらいの認識でいるほうが自然なのかもしれません。
本来、現役時代と同じように生活するためには、現役時代に見合う給付金が必要となりますが、そこまでの金額はまず受け取れません。
つまり、「年金」だけで生活をしていこうと考えると、通常は一定度の生活水準は落とす必要はあると製造リーマンは考えています。
その金額が「2000万」なのか、否かは正直「個人による」としか言えないと思います。
もしかしたらもらえる年金だけで、月10数万で十分に生活できる人達もたくさんいるでしょう。
趣味にお金がかかる人達もいるでしょう。
そうした時に、この「年金」でなんとかしようというのは、将来を見据えたときに少し無理があるように感じます。
また、国としても個人ごとの生活水準に適切な年金を用意することはできませんし、制度として管理するのは現実味がありません。
製造リーマンの「年金」に対する認識は上記の通りで、そもそも収めている金額をすべて回収することは期待してませんし、最低限もらえる金額を推測してそれに見合った生活水準を考える。
こんな感じです。
「2000万」必要と発表するならしっかりと説明するのが責任
国が「老後」について、言及するとき一般社会からかけ離れた内容を言い出すのが批判の種となっています。
しかし、今回は具体的に金額まで発表しているため、なぜその金額が必要なのかを一度説明するのが責任だと製造リーマンは考えます。
「報告書は受け取らない」、「根拠がない」と国会では議論となっていますが、火のないところに煙は立たないので、なにかしらの根拠かデータがあって金融庁はその試算をしたはずです。なんせ、頭のいい人たちのはずですから、適当な計算はしていないはずです。
そうした時に、果たしてこのふわふわとしていた「年金」「老後」の問題について、このままうやむやにすることが、国民に対する正しい姿勢なのか、この点が製造リーマンとしては引っかかります。
そもそも、「NISA」、「つみたてNISA」、「iDeCo」など非課税での運用を行える制度ができた時点で、国としては国民に「貯蓄から投資へ」の裏メッセージとして、「自分たちで必要なお金はそろそろ自分たちで考えよう」という狙いがあると製造リーマンは捉えています。
国の年金運用が十分に上手くいっていて、本当に国民1人1人を満足させられる水準の年金や他の給付金、手当などを準備できるのであれば、こんな制度を整える必要はありません。国がすべて投資や資産運用を行えばいい話です。
投資は資金が大きければ大きいほど運用水準が比例していくため、好都合です。
しかし、現実は厳しく日本ではまだまだ投資に対してのイメージは変わってなく、数パーセント程度の普及率となっています。
「タンス貯金」という日本独自の「40兆円以上」とも言われている財産は、いまだに個人宅に眠っており、投資に対してネガティブな人に対して、この程度のメッセージでは弱いのが実情です。
では、どうすればいいか。
私は、ありのままの現実をまず「伝える」ことも必要だと考えます。
老後の準備をするのに貯蓄だけで賄える人であれば、正直タンス貯金でもなんでも良いですし、投資には「リスク」がある為、国が直接的に「投資をしろ」とは言えません。不利益が生じた際に責任問題となっては大変な事態になるので当然です。
国が用意できるのは、一定水準の年金であり、この年金制度自体が「破産」することは現実的に考えられません。万が一、年金が破産するときには既に日本という国自体が運営できていないので、今勤めている企業などとっくになくなっているでしょう。企業と国のどちらが破産(倒産)する可能性が高いかはいうまでもありません。
しかし、破産はしなくても「減給」は十分に考えられます。これは実際の受取金額だけではなく、受給開始時期の延長なども含みます。
では、国にいくら用意してもらえば満足できるのか。
60代で引退し月20万の暮らしを20年過ごした場合、単純に4800万円です。
年金の平均支給額は男性で月16万程度です。つまり月4万円の赤字です。これが20年続く場合は960万の手出しが必要となります。
人生100年と考えた場合、あと15年から20年ですからこれで「2000万」です。
これ全てを国に用意してもらえば、満足できるのか。月20万でも不十分と考える人は多数存在するでしょう。
つまり、自分がどんな老後を過ごしたいのか、もうこれに尽きると思います。
その生活に、水準に大体いくら必要なのかは「自分」で考える必要があります。
国は国民に対して「現状の試算」を正しく伝え、いったん将来のもやもやを晴らして、自分たちで考えるきっかけを与えることも重要な役割なのでは、と違う側面から考えています。
※知らないほうが幸せなこと、場合もありますが。。。
結局はどんな「老後」を過ごしたいかに尽きる
製造リーマンが考えている老後は「シニアで働きたくない」これだけです。
最高でも65歳で仕事は「引退」します。趣味程度に働けるとしても「食べる為に働く」ことは考えていません。
この為には年金だけに頼っていては、さすがに心もとないので、資産運用を行い、老後に向けて少しずつ準備をしています。
「つみたてNISA」もそのほかの投資もすべてその為と言っても過言ではありません。
私にとって投資は「お金持ち」になる為ではなく、長い年月、時間をかけて資産を築き、長い人生に備える為の「手段」です。
リスクもありますが、20年、30年スパンで物事を考えれば、リスクもドルコスト法に基づく「時間分散」によりリスクヘッジが可能です。
「結局投資の話か」と思う人もいるかもしれませんが、これ以外に自分の資産を労働以外に増やす手段はありません。(宝くじを含むギャンブルは除きます)
もちろん、投資は絶対ではありません。貯蓄も大切で、その結果から得られる資産で生活するのも個人の自由です。働き続けることも自由です。
本当に個人の趣向に合わせて、「今」も「老後」も過ごしていけばいいのです。
最後に
今回の「2000万」というパワーワードに簡単に踊らされてはいけません。
なるほどねー
程度に捉えられるくらいの心の余裕と視野を持つことが大切です。
本当に2000万必要なら自分ならどうしようか、自分の生活水準ではどうなのか、調べて考えるきっかけと思えば1つ上の視点で物事を見れると思います。
人生はどうやっても1度しかありません。
なにをどうやっても日本で生きていく限り「税金」も払うし「年金」ももらえます。
貰えるものはもらっといて、それ以上は自分で稼いだ資産をどうするかを考える。足りるか足りないかは蓋を開けないとわかりません。
製造リーマンも可能な限り情報を集め、その情報に踊らされず、自分で考えてまだ見えぬ将来にむけて準備しながら、「今」を楽しく生きていこうと思います。
最後までありがとうございました。