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製造系工場サラリーマンによるサラリーマンブログ(毎日時差なし定時帰りを目指して)

子供の学費を終身保険積み立てにした理由の件

お疲れ様です。

 

製造リーマンです。我が家では子供の学費を「確実」に貯めるために、用意するために「終身保険」を選んで積み立てを行っています。今回の記事ではそれに至った製造リーマンなりの考え方などについて記事にしていきます。

 

ちなみに終身保険にて準備している子供の学費については、過去の記事にて

「ライフプランにおける我が子の学費を計算してみた件」を参照ください。

 

www.seizouriman.work

 

 

#目次#

 

終身保険とは

先ずは終身保険とはという点について簡単にですが説明していきます。

 

「終身保険」とは生命保険の1種で、貯蓄性を兼ね備えた保険となります。

通常の生命保険の場合、契約期間に保険料を振込、それによる契約期間のみ死亡した場合や重度の障害を負った場合などに保険金が支払われます。10年や15年という「時間軸」の縛りや65歳までなど「年齢」による縛りです。

 

こうした保険は更新を行わなければ、基本的に払い込んだ保険料は「安心料」として保険会社の養分となり、返ってくることはありません。

 

終身保険の場合、「払込期間」が設定されており、払い込み年数が到達した段階で保険料の支払いは必要なくなり、「終身」ですので保険期間は一生涯となります。

 

そして、終身保険の場合払い込んだ保険料が預けている年数によって増額された保険料を「解約返戻金」として受け取ることができます。

 

終身保険が学費に向いていると考えた理由

 

終身保険を考えた経緯

 

製造リーマンは結婚が早く、20代前半で結婚して1年後に子供もすぐにできて、更にそのタイミングで転勤辞令が発生してと、怒涛の1年を過ごしていました。

 

このタイミングがちょうど2014年頃になります。当時は積み立てNISAがまだなく、通常のNISAによるリートの運用とわずかな個別株投資を始めた頃でした。

 

そして子供の学費について真剣に考えたときに、妻が年金保険を契約していたニッセイから学資保険のパンフレットを持ってきて相談してきました。

 

パンフレットの学資保険に書かれていた解約返戻金は103%程度の増額で、年利計算した結果、具体的に覚えていませんが、とても掛け金をかけ続ける気にはならない利率でした。

 

この時点で学資保険は論外となり、「インデックス投資の増額」か別の運用先を探すこととなりました。

この時、色々調べた結果、終身保険に辿り着き、製造リーマンが考える「学費の積立」に求める条件と合致した為、契約を決めました。

 

学費の積み立てに求める条件に対する終身保険のメリット

 

製造リーマンが学費の積立に求めた条件は下記のとおりです。あくまでも私個人のリスク許容度と思考による条件です。

 

①大学学費(高額私立を含む)を十分に賄えること

 

②引き出し時期を自由に設定可能なこと

 

③確実性が高く、運用によるストレスがないこと

 

④強制力の高い積立であること

 

以上の4点が求めた条件となります。

 

まず、「①大学学費(高額私立を含む)を十分に賄える」という点ですが、これは学費の積立の目的となる部分です。学費とは小学校から発生しますが、一番高額となるのは大学です。そして大学の学費はピンキリで公立の国立大学などに進学してくれれば非常に助かる学費で済みますが、子供の選択肢次第ではそうはいきません。

 

薬学系を目指された場合は6年制があったり、医療系も高額となります。こうした現在ではよめない学費にも可能な限り対応可能な計画を組みたいと考えています。

もちろんそれなりの払い込みにはなりますが、返礼率や利率も含めて終身保険であれば、学資保険以上の増額が十分に見込める為、確実に準備が可能な終身保険を選択しています。

 

製造リーマンとしては、子供たちには大学まで進学してほしいと考えており、これは親の考えである為、そこには奨学金などの利用せずにお金を出してあげたいと考えています。

 

次に「②引き出し時期を自由に設定可能なこと」という点ですが、学費はいつ必要になるかもわかりません。もしかしたら1年、2年留年するかもしれませんし、突然留学するかもしれません。

 

基本的に終身保険の場合、前倒しでの引き出しは解約返戻金がマイナスになる可能性が高い為行いませんが、運用期間の延長はいくらでも可能です。

ちなみに、前倒しが必要になるケースは高校卒業前を払込終了に設定しておけばまず発生しない為、契約時にリスクヘッジが可能です。 

 

終身保険の場合、基本的に保険期間が一生涯である為、解約返戻金の受け取りを行い、「解約」した場合を除き、人生が続く限り保険会社が払い込んだ保険料を運用し続けてくれます。

その期間に応じて解約返戻金の額は毎年増額していき、運用期間が長ければ長いほど1%前後の割合で増額されていきます。

 

これは「学費」を準備するうえで非常にメリットがあり、十分な金額を保険にて準備しておき、必要な金額を都度「解約」して引き出すことで学費に充てることができます。そしてまだ1年ないし2年必要ない解約返戻金はそのまま寝かせておけば、「確実」に増額されて受け取ることができます。

 

そして最も製造リーマンにとって重要な点として

「③確実性が高く、運用によるストレスがないこと」です。

 

これが最も終身保険を選んだ理由になるのですが、①と②の内容は少なくともインデックス投資などの別の運用先でも十分に可能な条件となるのですが、この「確実性」という1点においては、製造リーマンは「終身保険」の勝利だと考えています。

 

製造リーマンはインデックス投資を主体に投資をしていますが、これは投資の中では確実性が高い投資であると考えているためです。

 

しかし、終身保険は契約した段階で返礼率が設定されており、確実に払込ができれば一定率の増額が約束されています。

この「確実性」は学費という必ず準備しなければならない費用に対する準備としては他にはないメリットです。

 

インデックス投資も切り取る時期によっては含み損となる可能性があります。基本的にこちらも20年レベルの長期運用となる為、含み損になる可能性はとても低いですが、もし運用先を誤っていた場合や世界的な金融恐慌がそのタイミングで訪れた場合、必要な学費が目減りしてしまい、結果として満額準備できない可能性もゼロではありません。

この可能性が学費を準備するうえでのリスク許容度として、製造リーマンの中では通常の投資商品ではストレスを感じるレベルです。(堅実な正確なので笑)

 

終身保険であれば、保険会社が倒産しない限り設定されている解約返戻金は問題なく受け取れます。保険会社の信用度は保険金の支払い能力を示す

「ソルベンシーマージン比率」という1つの指標でも確認できます。

 

これは、例えば「震災クラスの保険金支払い」が何回発生しても十分に支払いができるだけの能力があるかがわかる指標となります。

 

これが100%であれば、通常の保険支払いが限界の保険会社であり、震災クラスの予測外の事態が発生した場合に倒産する可能性があります。

 

製造リーマンが契約している終身保険の1つにオリックス保険がありますが、オリックスのソルベンシーマージン比率は約1560%です。

震災クラスが数回きても全額保険金を支払ってかつ十分に余力があるレベルです。

 

もちろんこれはあくまでも1つの指標である為、通常の決算表なども重要になりますが、終身保険を契約するときにそこまで見る人はいません。

ちゃんと保険金が知らってもらえるか、ここの指標は契約する保険会社を一応調べておくことをオススメします。

 

④強制力の高い積立であることという点については、積立系には不可欠な要素です。基本的に保険ですので、クレカや口座引き落としが活用でき、強制力があります。支払い忘れたなどのミスがないのも長期運用においてはポイントです。

 

終身保険におけるデメリットと注意点

終身保険は積立てる目的が確立されていれば、安全な良い運用先になりますが、一部の場合には当てはまりません。

 

利率が低い

通常のインデックス投資などと比較するとやはり利率の面では劣ります。製造リーマンが契約した2014年はぎりぎり利率の良い年で、1.7%程度の年利になる終身保険もあります。しかし1.7%は保険ではとても高い利率ですが通常の投資では比較にならない低いレベルです。

 

あくまでも、「貯蓄の延長線上」と考える必要があります。

 

積立てた金額が自由に引き出せない(資金が拘束されてしまう)

基本的に保険商品は払込が終了するまではマイナス返戻金となります。この期間に解約してしまうと、確実に資産が目減りするため、もし万が一引き出したくなった場合、普通に貯蓄していた場合以下となります。

 

また、運用期間が非常に長く、その期間がマイナスとなる為、余裕資金として保険金を積み立てていく必要があり、この終身保険1本で資産運用と貯蓄両方を行う場合、生活に必要な生活防衛費は別途、必ず貯蓄しておく必要があります。

 

払込金額が高額

一般的に掛け捨てと比べると貯蓄性がある保険は高額な場合が多く、この点については終身保険も同様です。自らの支払い能力をしっかりと計算したうえで契約しないと実際に払い込み始めたら生活に影響があり、泣く泣く支払い停止やマイナスでの解約となってしまいます。

 

全額直ぐに引き出したい場合

「解約返戻金」が払い込んだ保険料に対して50万円を超える場合、一時所得となり税金が発生します。学資保険などではそもそもここまで利益が出ないので満額引き出しても税金が発生しないケースがありますが、利率の良い終身保険である場合、払い込みが終了してから数年で50万円を超えるケースが多々発生してきます。

 

この時に、一度に全額引き出してしまうとせっかく運用して増額した利益の一部が国に持ってかれてしまいます。必要な都度引き出す、または計画的に引き出すことが終身保険ではポイントとなります。満額になったらすぐに引き出したいという方は税金が発生することを考えたうえで引き出す必要があります。

 

最後に

「終身保険は投資ではない」というのが一般論かもしれません。そういう記事もよく見かけます。「投資」であるか否かについては、製造リーマンも中立な立場ですが、資産運用としては十分に効能の高い商品だと考えています。

 

もしかしたらこの終身保険に支払っている分をインデックス投資や個別株投資などに割り振れば、より高いリターンを得れる可能性もあります。

 

しかし、ただお金を貯めるだけが目的なら良いのですが、確実に使い道があり、一定度の使用時期が定まっている場合、そのリスク許容度は通常の投資の場合とは異なってくると考えています。そうした場合に、可能な限り賢く、堅実に資産を運用する1つの手段として終身保険を活用するのも手だと思い、製造リーマンは終身保険を選択しました。

 

今後のブログでは実際に製造リーマンが契約している終身保険の紹介も行っていきます。それぞれ一応年利も計算していますが、契約時期によって異なる為、そこは参考程度に。

 

最後までありがとうございました。